日本生涯現役推進協議会はシニア・団塊世代の生涯現役活動をサポートします

会則

会則

日本生涯現役推進協議会(略称:生涯現役協)の会則についてご紹介します。  「生涯現役協」や「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」、「生涯現役プロデューサー」の登録などにご関心をもたれた方、有意義な生涯現役でぜひ活動したいとお考えの方は、まずこちらを参照ください。


第1章 総則

第1条 名称と事務所

 本会の名称を「日本生涯現役推進協議会(略称 生涯現役協)」とする。
 本会事務所は、東京都中央区に置く。


第2章 目的

第2条 目的

 本会は、少子・高齢化における「幸せで明るい長寿社会」の実現のため、
 高齢者などシニア世代が社会的役割と生きがいを持ち、生涯現役で活動
 できる社会づくりを目的とする。


第3章 事業

第3条 事業

 本会の目的を達するため、次の事業活動を行う。
  1.生涯現役社会づくりに関連する関係団体の連携強化
  2.生涯現役社会づくりに対策を推進する行政機関との連携と協力
  3.生涯現役社会づくりへの対応を志向する企業体などとの協力
  4.生涯現役社会づくりに関する国内外の情報の収集と提供および調査研究
  5.生涯現役社会づくりに関する広報・啓発および国際協力
  6.その他、必要な事業活動


第4章 会員など

第4条 組織構成(会員の種類)

 本会は、本会の目的および事業活動に賛同する団体を会員とし、次のような会員
 によって組織される。  1.正会員:非営利・非政府組織の団体(NPO・NGO)
 2.準会員:団体の性格などにより、正会員となりにくい団体
 3.賛助会員:本会の事業活動に賛同し、協力する企業体など

第5条 名称と事務所

 本会の会員は、次の各号に該当する会費(年会費)を定められた期限内に納入し
 なければならない。既納の会費その他の拠出金品は返還しない。
  正会員会費 : 30,000円
  準会員会費 : 30,000円
  賛助会員費 : 50,000円/(原則2口以上)

第6条 入会と退会

 本会への入会および本会からの退会は、次の各号に従い行うこととする。
 1.本会の会員として入会する場合は、入会申し込み文書により申し込まなけれ
   ばならない。入会手続きについては、本会の役員会で審議・承認し、総会に
   報告する。
 2.本会の会員の退会については、次の各号に該当する場合とする。ただし、
   (3)および(4)号の場合は除名する。
  (1)会員である団体各自の理由により、退会の申出がなされた場合
  (2)会員である団体が消滅した場合
  (3)年度内に会費を納入しない場合
  (4)本会の名誉の棄損、または本会の会則に違反した場合

第7条 総会、役員会

 本会の活動および運営については、会員が出席する総会ならびに役員会で
 決定する。総会および役員会は、構成会員の2分の1以上(委任状を含む)の
 出席をもって開催し、その出席会員の過半数以上の賛否により決議される。
 1.総会:本会の全会員によって構成され、最高議決を行うものであり、年1回
   以上開催する。ただし、必要に応じて、総会に準じる会合を随時開催する
   ことができる。
 2.役員会:正会員・賛助会員の中から本会の事業活動や運営について役割
   を担う役員を選出し、その役員により役員会を構成する。役員会は、本会の
   事業活動や運営について協議し、本会の事業活動の推進をはかる。

第8条 役員

 本会は、次のような役員を置く。これらの役員は、第7条の2の役員会を構成し、
 本会の事業活動の推進および運営に努める。役員の任期は2年とする。ただし、
 役員が帰属する団体から離職、またはその団体が退会した場合は、役員を辞任
 しなければならない。
 1.代表:総会で選出された代表1名を置く。代表は本会の事業活動を統括する。
 2.専務理事:役員会で選出され、総会で承認された専務理事を置くことができる。
   専務理事は、代表を補佐し、本会の事業活動と運営を推進する。
 3.理事:総会で選出された理事を12名程度を置く。
 4.監事:総会で選出された監事を2名程度を置く。監事は、本会の事業および
   会計処理を監査する。


第6章 顧問

第9条 顧問

 本会は、本会の事業活動について貢献し支援する有志に、顧問を委嘱することが
 できる。
 顧問は、役員などの相談に応じ、役員会および総会に出席することができる。


第7章 事務局

第10条 事務局

 本会の事務活動およびその運営事務を行う事務局を設け、事務局には事務局長
 を置く。事務局長は役員の内より選出され、役員会、総会の開催をはじめ各事業
 活動の事務運営について責任を負う。事務局長は、役員会および総会の承認を
 得て、事務局業務を補佐する要員を持つことができる。


第8章 会計

第11条 会計

 本会の事業年度を毎年1月1日から同年12月31日までとし、その会計業務は、事
 務局長が所管し、役員会および総会に公開する。年度末には監事が監査のうえ、
 全会員に決算報告をしなければならない。会計処理については公益法人会計に準
 拠する。


第9章 会則の変更

第12条 会則の変更

 この会則は、総会において出席者の3分の2以上(委任状を含む)の賛成をもって
 変更することができる。


附則

 1.この会則は、日本生涯現役推進協議会の発足時より施行する。この会則により、
   本会の事業活動および運営に必要な処理事項については、細則を定めることが
   できる。
 2.細則は役員会が起案し、代表が定める。定められた細則については、直ちに全
   会員に通知し、直近の総会に報告しなければならない。


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